1.新築着工日の確認方法

新築着工日が2006年9月1日以降であれば、事前調査結果（書面調査）として報告が可能になります。ただし、設計図書等の証明できる資料を予め用意する必要があります。

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⚠️ 注意 法令上設計図書等の明確な定義がないため、あくまで参考資料として利用してください。

2.新築着工日の設計図書の参考資料

①『設計図書（図面や仕様書等）』に記載の年月日（例）図面作成日等

②新築時に発行された『確認済証』に記載の発行日・交付日

『確認済証』は、建物の建築（新築・増改築・移転を含む）の際、工事着工前に自治体や指定確認検査機関に提出する、建築計画が建築基準法に適合していることを証明する資料です。

③新築時に発行された『検査済証』に記載の確認済証交付日

『検査済証』は、建物の建築（新築・増改築・移転を含む）の際、工事完了前後に建築主事または、指定確認検査機関に完了検査を行い、建築基準法に適合していることを証明する資料です。資料のうち、「確認済証交付年月日」の日付が該当します。

④台帳記載事項証明書

『台帳記載事項証明書』は、建築物の概要（建築主・工事種別・延べ床面積・敷地面積・構造）や確認済証や検査済証等の情報を証明する資料です。

『確認済証』や『検査済証』を紛失された場合は、再発行が出来ません。そのため、各自治体の建築指導課窓口等で有料で発行できます。自治体によりインターネットからも取得可能です。

台帳記載事項証明書の申請に必要な情報

　・建築物の住所
　・建築確認番号
　・建築確認年月日
　・建築年月日
　・建築主の氏名
　・構造、階数などの建築概要

⚠️ 注意 各自治体により申請方法や必要項目が異なりますので事前にご確認ください。

①登記簿謄本（登記事項証明書）

法務局で管理する不動産の所有者や登記簿を複写した資料になります。

表題部の原因及びその日付［登記の日付］の記載欄に平成〇年〇月〇日新築等の表示がされている場合があります。新築着工日の日付ではなく、竣工日の日付になります。