アスベストONE AIチャットサービス 利用規約
制定日：2026年4月14日
第１条（総則）
- 本規約は、株式会社EMS（以下「当社」といいます。）が提供する機能「AIチャットサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）と当社の間で定めるものです。
- 利用者は、本規約を確認および承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。所定の方法にて本規約に同意して本サービスの利用を開始した時点で、利用者と当社との間で、本規約を内容とする利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
第２条（本サービスの内容）
- 本サービスは、当社の提供する「アスベストONE」及び「産廃クラウドONE」の利用者に限定して提供されます。
- 本サービスは、利用者からの「アスベストONE」「産廃クラウドONE」、およびその他当社が提供するサービスに関するお問い合わせに対して、AIにより生成された回答を提供するものです。
- 本サービスの回答は、当社が作成・管理するサポートページ記事および関連情報をもとに生成されますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
- 本サービスの回答は参考情報の提供を目的とするものであり、最終的な判断は利用者自身の責任において行うものとします。
- 利用者は、本サービスの回答を利用するにあたり、内容の正確性、目的適合性および法令適合性（著作権法等を含む）を自ら確認するものとします。
- 当社は、本サービス提供のために外部の生成AIサービスを利用しており、利用者が入力した情報は、回答生成に必要な範囲で当該外部サービスに送信される場合があります。また、当該情報が外部AIサービス提供者（Zendesk及びCopilot）により保存・利用される場合があります。利用者はこれに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第３条（利用料金）
本サービスの利用料金は原則無料とします。ただし、将来的に有料化する場合、当社は事前に利用者に通知するものとします。
第４条（禁止行為）
- 利用態様に関する禁止事項 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスを医療、法律、金融、税務その他専門的判断を要する事項の唯一の根拠、または重要な判断の基礎として利用する行為
- 犯罪行為または公序良俗に反する目的で利用する行為
- 法令または本規約に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他人に成りすまして情報等を送信する行為
- 本サービスに過度な負荷を与える行為
- リバースエンジニアリング等の解析行為
- 有害なプログラムの送信
- 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 入力情報に関する禁止事項 利用者は、以下の情報を入力してはなりません。
- 個人情報（氏名、電話番号、その他個人を特定しうる個人情報）
- 機密情報（クレジットカード情報や銀行口座情報等の機密情報）
- 誹謗中傷、差別的表現
- 脅迫的内容
- 犯罪を助長する情報
- 法令または公序良俗に反する情報
- その他当社が不適切と判断する情報
第５条（利用停止等）
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、またはそのおそれがあると判断した場合、事前通知なく本サービスの利用停止その他必要な措置を講じることができます。
- 当社は、前項に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第６条（サービスの中断・終了・変更）
- 当社は、以下の場合、事前の通知なく本サービスを中断することができます。
- サーバー、通信回線、その他設備の故障または障害が発生した場合
- システムの保守、点検、修理または変更を行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災が発生した場合
- 戦争、変乱、暴動、労働争議等その他不可抗力が生じた場合
- 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上当社が中断を必要と判断した場合
- 当社は、任意の理由により、いつでも本サービスの全部または一部を変更または終了することができます。
- 当社は、本サービスの中断・終了・変更により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第７条（知的財産権）
- 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等に関する一切の権利（知的財産権を含む）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による許可なく、本サービスを通じて提供されるコンテンツを複製、転載、改変、販売その他の方法で利用してはなりません。ただし、利用者は自己の業務目的の範囲内で本サービスの回答を利用することができます。
第８条（免責事項及び損害賠償の制限）
- 当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、適法性等について一切保証しません。本サービスは不正確または不完全な情報を含む可能性があり、事実と異なる内容（いわゆるハルシネーション）を生成する場合があります。また、法令改正等により最新情報に対応していない場合があります。
- アスベストに関する判断は専門性を要するため、重要な意思決定にあたっては必ず有資格の専門家または専門機関、行政にご相談ください。
- 利用者は、すべて自身の責任と負担において本サービスを利用するものとします。
- 当社は、利用者の本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、当社に軽過失がある場合には通常かつ直接の損害に限り責任を負います。ただし、当社に故意または重過失があった場合にはこの限りではありません。
- 当社が利用者に対して賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第９条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用により取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。詳細は当社ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーをご参照ください。
第１０条（秘密保持）
- 利用者および当社は、本サービスの利用または提供のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
- 前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用または提供の目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用または提供上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービスの利用または提供上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が機器等の設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
- 本条の規定は、本契約終了後も2年間有効に存続するものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当社は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 利用者および当社は、相手方が前各項に違反し、または第1項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、契約の継続が不適切である場合、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができるものとします。
第１２条（本規約の改定）
- 当社は、必要に応じて本規約を改定することができます。
- 改定後の規約は、当社ウェブサイト上に掲示した時点で効力を生じ、以降の利用には改定後の規約が適用されます。
第１３条（契約上の地位の譲渡等）
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により承継させる場合、本契約上の地位ならびに権利および義務を当該譲受人等に承継させることができます。利用者は、かかる譲渡等についてあらかじめ同意するものとします。
第１４条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに起因または関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。